遺言の作成について

遺言書という言葉やその意味をご存知の方は多いと思いますが、法律でその作成方法が決まっているのをご存知でしょうか？（民法９６０条・９６７条以下）法律で定められた形式に合致していないものは無効となります。 遺言の効力が発生するのはその方自身が亡くなった時になります。よって、当然のことながらその時には本人は既にいない訳で、紛争の未然防止の観点からその方の遺志を所定の方式の書面（証書）で明確にしておく必要が出てきます。 その中でも代表的なものは、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の３つです。 遺言書は財産の多寡に関わらず、遺された親族間での不要な争いを避けることができるだけでなく、相続手続きをスムーズに行えるようになります。 そして、専門家や、信頼のおける相続人の一人、友人・知人を遺言執行者に指定することによって、遺言内容の実現を任せることができます。 遺言書の作成について、「自分には関係ない、まだ早い」と思っていらっしゃる方も多いかと思いますが、 実はそんなことはありません。以下の例に思い当たる方は、是非一度公正証書遺言の作成をご検討下さい。 なお、あまり費用をかけずに済ませたいという方は、自筆証書遺言の法務局保管制度を使えば、公正証書作成費用よりは安価に遺言書を作成・保管することも可能です。 また、最近では、遺言に生前対策を盛り込むような構成にもできる「家族信託」と言われる仕組みも利用されることが増えてきています。