司法書士法人みつわ合同事務所
設立登記
会社設立
株式会社設立手続
株式会社の設立には発起設立と募集設立があります。 募集設立は設立時の株式を、発起人（会社を作ろうとする人）以外から募集して設立するのに対し、発起設立は、設立時の株式全てを発起人が引受けて設立します。 実務では、ほとんどが発起設立です。以下、発起設立の手続きの流れについて簡単にご紹介します。
- １．定款作成・認証
- 定款とは、会社の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則を定めたものです。
会社を設立しようとする人（発起人といいます）は、定款を作成し署名捺印をしなければなりません。
一般的には、定款に記載しなければならない、商号、本店、目的等の他、発起人が決めるべき、設立時の役員や、設立時株式の払込に関する事項についても記載してきます。
そして、作成した定款は、公証人の認証を受けなければなりません。費用として、公証人の手数料５万円と、定款謄本発行通数ごとに支払う手数料等の他、４万円の収入印紙代がかかります。
ただし、電子定款を作成する場合、収入印紙代は不要となります。 - ２．設立時株式の引受・払込
- 定款の認証後、発起人が株式払込を行います。
登記申請の添付書類とするため、銀行口座の入金記録をコピー等しておく必要があります。 - ３．設立登記の申請
- 設立時役員は、以上の出資の払込、手続きの適法性を確認した後、法務局への登記申請を行います。
登記申請の際に登録免許税として、資本金の額の１,０００分の７（０.７％）または、１５万円に満たない場合は１５万円納付する必要があります。
この登記申請時に会社の印鑑届出を同時に行います。この印鑑が会社の実印となります。
なお、法改正により会社の印鑑届出が義務ではなくなる予定ですが、銀行口座の開設等、対外的に会社の実印を使うことが急になくなることはないと思われます。 - ４．税務署等の行政への届出
- 登記が完了すると、税務署、都道府県・市町村に法人設立届等の提出や、日本年金機構への社会保険加入手続き等もしなければなりません。
合同会社設立手続
合同会社とは株式会社と違い、出資を広く集めるということはできません。株式会社は株主が出資者で、会社の経営を取締役という役員を選任して行わせ、会社の利益の分配を受けるという関係になります。このことを「所有と経営の分離」といいます。 合同会社の場合は、会社法上で、社員といわれる出資者がそのまま経営を行います。このことを「所有と経営の一致」といいます。 合同会社という会社形態は、日本ではまだ歴史が浅く、知名度も低かったので、これまで、１人オーナー社長の会社であっても、対外的な関係で、株式会社という会社形態が選択されてきましたが、近年では、誰しもが知る有名な合同会社の企業がでてきています。 行政の許可や認可の取得に問題がなく、広く出資を集めて、近い将来、株式上場を目指すという予定がないのであれば、設立コストが低く、経営の意思決定、柔軟性の高い会社形態である合同会社の設立を検討されてみてはいかがでしょうか。 以下、合同会社の設立手続きの流れを簡単にご紹介します。
- １．定款作成
- 定款とは、会社の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則を定めたものです。
合同会社の場合、社員が有限責任（出資の範囲内で責任を負担する）である旨の記載が必要です。
また、業務を執行しない社員を決めたり、社員の中で会社を代表する社員を決めたりすることができます。
そして、作成した定款は、公証人の認証を受ける必要はありません。
ただし、作成者が電子署名をした電子定款ではなく、定款を書面で保管される場合は、４万円の収入印紙の貼付が必要となります。 - ２．出資の引受・払込
- 定款の作成後、社員が出資金の払込を行います。
登記申請の添付書類とするため、銀行口座の入金記録をコピー等しておく必要があります。 - ３．設立登記の申請
- 設立時役員は、以上の出資の払込、手続きの適法性を確認した後、法務局への登記申請を行います。
登記申請の際に登録免許税として、資本金の額の１,０００分の７（０.７％）または、その金額が６万円に満たない場合は６万円納付する必要があります。
この登記申請時に会社の印鑑届出を同時に行います。この印鑑が会社の実印となります。
なお、法改正により会社の印鑑届出が義務ではなくなる予定ですが、銀行口座の開設等、対外的に会社の実印を使うことが急になくなることはないと思われます。 - ４．税務署等の行政への届出
- 登記が完了すると、税務署、都道府県・市町村に法人設立届等の提出や、日本年金機構への社会保険加入手続き等もしなければなりません。
会社設立の費用例
弊所で会社設立登記をご依頼いただいた場合の費用例を下記にご紹介しましたのでご参照ください。 ただし、想定事例限定のものとなりますので、個別の御見積については、お気軽にお問い合わせ下さい。
想定条件
- 合同会社設立： 本店登記のみ
- 資本金： ５００万円
- 定款：電子定款作成
- 登記完了後の印鑑証明書 ５通
- 登記完了後の登記事項証明書 ５通
- 事務所来所等出張なしの手続
以上の条件による合同会社設立登記費用例
１７０,０００円
（報酬・実費・消費税（10%）込）