現行民法の法定利率は固定制の年５％ですが、新民法では変動制の年３％に変更されます。下記に条文を記載しておりますが、簡単に解説すると、３年ごとに法定利率を見直し（３項）、過去５年間の銀行の短期貸付金利の平均を基準割合とし（５項）、見直しする時の法定利率と基準割合の差が１％以上あれば加減する（４項）とされました。（※ただし、１％未満の端数は無視して計算する。）

自ら計算する必要はありません。３年ごとに法定利率は告示されるので、その利率を確認することが重要になってきます。なお、この改正に伴い商事利率（商法５１４条）の年６％は廃止されます。

また、交通事故等の後遺障害による損害賠償請求において、将来得られたであろう利益を前もって一括で支払う場合、実務では、前もって受け取ることができるのであるから、法定利率分は差し引いて支払う（中間利息控除）という運用がなされてきましたが、新民法４１７条の２、７２２条に明文化され、請求権が生じた時点の法定利率により計算することとされました。

第４０４条 （法定利率）

１項　利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。

２項　法定利率は、年３パーセントとする。

３項　前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、３年を１期とし、１期ごとに、次項の規定により変動するものとする。

４項　各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という。）における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。

５項　前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の６年前の年の１月から前々年の１２月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が１年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を６０で除して計算した割合（その割合に０・１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として法務大臣が告示するものをいう。